枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
このような自然災害が発生すると、各家庭からコンクリート殻や木くず、廃家電などの災害廃棄物が大量に排出されることとなります。 そこで、本市においては、大規模な災害が起きたときには、どのように災害廃棄物を処理することになっているのか、お聞きいたします。 ５．認知症施策について。
このような自然災害が発生すると、各家庭からコンクリート殻や木くず、廃家電などの災害廃棄物が大量に排出されることとなります。 そこで、本市においては、大規模な災害が起きたときには、どのように災害廃棄物を処理することになっているのか、お聞きいたします。 ５．認知症施策について。
その内訳は、木くずが798トン、不燃物が696トン、金属くずが67トン、ビニールハウスのビニールが21トン、廃家電・廃消火器が９トン、その他混合物が1,866トンでございます。
次に、小型家電等収集業務委託事業につきましても、市で収集している小型家電、家電リサイクル法に定めます廃家電、動物の死体、不法投棄ごみの収集業務につきまして民間委託を実施することから、期間を令和６年度までとし、限度額８，７８９万円を補正させていただくものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第３８号、令和元年度守口市一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
読んでみますと、「環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料となる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済みの携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。」こういう記事でした。
地震や津波等によって発生する廃棄物が災害廃棄物と言われておりますけれども、中身としては木くずとか、コンクリート片とか、金属くず、紙、繊維類、プラスチック、ガラス、腐敗性廃棄物、廃家電、廃自転車、廃自動車等々、これが災害廃棄物というふうに言われておりますけれども、この災害廃棄物処理に係る法律、指針、計画の位置づけは、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎生田 環境事業課長 民間業者につきましては、一応ルーチンのその業務が終わってから、災害の瓦れきであるとか、廃家電の収集を行い、仮設置き場に持っていったと聞いております。以上です。
悪臭測定業務委託料の内訳、悪臭の苦情件数、改善されてきた経過について １．家庭用燃料電池設置促進事業の前年度との交付内訳の比較とその要因、省エネに対するインセンティブ、補助制度の国の現状と今後の見通し、予算超過時の措置等について １．ごみ減量・啓発事業の集団回収回収量の減量の原因について １．不燃物・粗大ごみ電話申し込み制の実施に伴う周知啓発、導入後の財政効果と利便性向上への財源活用について １．廃家電処理業務及
ごみの内容ですが、震災の可燃ごみ、不燃ごみ、瓦れき、廃家電の製品の収集等を行ってまいりました。今回２０日間という長い期間で環境部の職員が、私は１班で、大浦課長は２班で行ってまいりました。行った者としましては、２０日間、無事、大きな事故、けがもなく活動できたっていうことで、ほっとしてるところでございます。
１．臨床研修医募集支援事業の概要、予算増額の理由、産科の医師の受け入れ可能状況について １．母子健康診査事業の概要、予算増額の理由、現在出産可能な環境、産科医師数について １．家庭用燃料電池設置促進事業の本市の対象予定件数、他の省エネ対策の予算の要望、今後の検討について １．きれいなまちづくり啓発事業の現状、周知啓発活動の工夫、今後の取り組み等について １．可燃ごみ処理業務、資源ごみ処理業務及び廃家電処理業務
◆内海 委員 実態の資料をつくっていただいたところ、北蛇草の住宅については廃家電の問題とかそれから一般の廃棄物等も含めてかなりな物が出されておると。ところが荒本のほうは２６年中はいわゆるカウントされるものは一切ないと。これは荒本のほうは基本的に美化推進のほうで対応していただいたから数字上上がってないと、こういうことになってるんですか。
○（湯谷クリーンセンター総務課主任） 主な理由としましては、プラスチック製包装再資源化業務委託で約５３９万２,０００円、びん・ガラス類再資源化選別業務委託で約９６万８,０００円、古紙類の運搬・選別業務委託で１５１万９,０００円、それから不法投棄の廃家電再商品化委託で５８万９,０００円が、差金が主な理由でございます。 ○（西田委員長） 他にございませんか。
○（砂川クリーンセンター業務課主任） さまざまなものがありますけれども、廃家電ゴミ、自転車、本当に粗ごみから生ごみから、さまざまなものが不法投棄されています。
これまで、埋め立て処分するしかなかった廃家電の有効利用に道を開く制度であり、日本が目指す循環型社会の形成をさらに前に進めるものであります。資源の多くを輸入に頼る産業界にとっても資源の再利用につながり、安定した供給が期待できるものであります。現在、日本全体で小型家電は１年間に６５万トン廃棄されており、この中に含まれる有用な金属は約２８万トンに上ります。
しかしながら、依然として市内の道路等にたばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置、廃家電等の不法投棄が多く見受けられるところでございます。 現行条例は、市民の皆様に対して、これらの行為を防止する意識づけを行うための理念条例であり、法的に規制する条例ではございません。
次に、「産業と豊かな自然が調和するまち」 (1) 生活環境、環境保全 ①良好な環境づくりの推進のため、昨年増加したテレビ等の廃家電の不法投棄への対策として、カメラによる監視や巡回パトロールの強化、柏原警察署をはじめ関係機関との連携強化を継続してまいります。 ②ごみの減量、資源リサイクルを推進するため、市民による集団回収や子ども服のリユースを市民協働で取り組みます。
さらに、「広報はんなん」やホームページを活用したテレビなど廃家電の処理方法及び不法投棄抑制に向けた啓発活動を継続してまいりたいと考えます。 次に、ご指摘がございました業者による家電製品無料回収などとうたうアナウンス、また不用品無料処分などのチラシに対しまして、回収時に料金を請求されるなどのトラブルに巻き込まれないよう、「広報はんなん」などでの情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
廃家電の不法投棄は2001年の家電リサイクル法施行で一たんふえました。17万件を超えたとされています。2003年度をピークに減少してきているところでありますが、２年前から再び増加してきているとされております。当然その中でもテレビが最も多く、６割を超えているとされています。日本の家庭には１億台を超えるテレビがあると言われています。
②地上デジタル放送への移行により、テレビ等の廃家電の不法投棄が増加することが予想されることから、監視カメラや巡回パトロールの強化、柏原警察署をはじめ関係機関との連携強化を図ってまいります。 ③循環型社会の形成に向け、市民協働で、子ども服リサイクル、マイバッグキャンペーン等の３Ｒ運動を推進いたします。また、多くの市民の皆様が集う環境フェアの一層の充実を図ってまいります。
次に、廃家電の不法投棄問題についてお伺いをいたします。 近年、人通りの少ない道路や公有地へ使わなくなった家電の不法投棄に関する相談等がふえてきており、またメディア等でも不法投棄に関するニュース等を見聞きすることも大変多くなってきております。
去る１０月２１日に環境省から平成２１年度廃家電の不法投棄等の状況についての発表がありました。それによりますと、平成２１年度に全国で不法投棄された廃家電の台数は前年度比で１１.６％増加し、中でも、買い換え需要が増加したことからブラウン管式テレビが約１７％増加したとのことです。